Movcube利用規約

NODE株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するリクルーティングサポートサービス「Movcube」のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを利用する場合には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。本サービス利用申込Webページ(以下「申込ページ」といいます。)による本サービスへの申込みをした時点で、利用者と当社との間で本規約に基づく本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と利用者(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関する料金表、ルール、諸規定等、又は電子メール等により発信する本サービスに関するルール等は、本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。

第2条 定義

本規約における用語の定義は以下の通りとします。

  1. 本サービス

    当社が提供するMovcubeという名称の録画面接・オンライン面接の機能をはじめとするリクルーティングサポートサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

  2. 当社ウェブサイト

    ドメインが「https://movcube.net」または「http://nodejpn.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。

  3. 利用企業

    当社に対し本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した、企業・団体等を意味します。

  4. 利用ユーザー

    当社ウェブサイトにアクセスし、本規約に同意後、メールアドレス等を入力して利用登録を完了した個人を意味します。

  5. 利用者

    本サービスを利用する利用企業、および利用ユーザー双方を意味します。

  6. 利用企業クライアント

    利用企業が取引を行う企業・団体等を意味します。

  7. 利用者情報

    利用者が申込時に記入した情報、および本サービス内で登録・保存した情報を意味します。

  8. 追加サービス

    当社が利用者に対し、本サービスのカスタマイズ等の本サービスに付随する追加サービスを意味します。

  9. 外部サービス

    本サービスと連携する第三者が運営するサービスを意味します。

  10. 外部サービス事業者

    外部サービスのサービス提供者を意味します。

  11. 外部サービス規約

    利用者と外部サービス事業者との権利関係を定める規約を意味します。

  12. 知的財産権

    著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条 利用者の責任等

  1. 利用者が申込み時に申請する情報及び本サービス内で記載する利用者情報はすべて利用者が自らその内容について責任を負うものとします。また、利用者は当該情報につき正確かつ最新のものを随時提供する義務があるものとします。
  2. 当社は、利用者が申込み時に申請する情報及び本サービス内で記載した情報の全部または一部に、虚偽、誤り、記載漏れまたは第三者に損害を生じさせるおそれのある内容が含まれている場合、利用者への事前の通告なく当該情報を削除または変更できるものとします。
  3. 利用者は、当社から要求があった場合、直ちに利用者自らの申請情報及び登録事項の内容を証明することができる資料を当社の指示に従い提出しなければならないものとします。
  4. 利用者は、自らの申請情報及び登録事項に変更があった場合、遅滞なく当社所定の様式により当社に届出を行うものとします。利用者が当該届出を怠ったことにより、当社からの連絡・通知が不到達となった場合、当該連絡・通知は、通常到達すべき時に到達したものとします。また、それにより利用者、候補者、第三者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第4条 利用者情報の使用制限

  1. 利用企業は、利用企業においての採用活動、人事労務、営業活動、その他の自社の企業活動においてのみ利用者情報を使用できるものとし、また、利用ユーザーは事前にこれを承諾したものとします。
  2. 前条に関わらず、利用ユーザーから利用者情報の使用停止の申し出を当社が受けた場合、申し出の方法を問わず、当社は直ちに当該利用者情報を削除または非表示等の対応ができるものとします。
  3. 第1項に関わらず、利用ユーザーから利用者情報の使用停止の申し出を利用企業が受けた場合、申し出の方法を問わず、利用企業は直ちに当該利用者情報を削除または利用を停止し、その旨を当該利用ユーザーに任意の方法で通告しなければならないものとします。
  4. 利用ユーザーは、自らの責任の範囲において利用者情報を利用するものとします。また、それにより利用ユーザー、利用企業、第三者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
  5. 当社は、本サービスの改善・発展のために利用者情報を使用、または分析することがあるものとし、また、利用者の個別的情報を除く、サービスの利用状況集計データ等を外部に発信することがあります。また、利用者は事前にこれを承諾したものとします。但し、予め利用企業から申し出がある場合においては、この限りではありません。
  6. 利用企業は、利用ユーザーに関連する利用者情報を第三者に提示・提供する場合は、必ず事前に当該利用ユーザーにその経緯を説明のうえ、承諾を得るものとし、本項に関連して当該利用ユーザーと利用企業の間でトラブルが発生しても、一切責任を負いません。

第5条 利用契約期間と料金及び支払方法

  1. 利用者は、本規約の内容を十分に理解しすべて同意した上で、本サービスの利用を申し込み、本サービスに登録が完了した時点で、本サービスの利用契約が成立したものとします。
  2. 利用企業は、本サービス利用の対価として、利用契約の成立日以降、申込ページ記載の選択プラン及びオプションに応じて、当社ウェブサイト上の料金表に記載の利用料金を負担するものとします。
  3. 利用企業の契約期間は、利用契約の成立日から起算して90日間とし、以降は90日ごとに契約を自動更新するものとし、以後も同様とします。但し、利用契約の有効期間満了の7日前までにいずれかの当事者から利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がある場合には、自動更新をすることなく契約を解消するものとします。
  4. 利用料金は毎月末日締めで計算し、利用企業は過去30日分の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
  5. 利用者が利用料金又は次条に定める追加サービスの対価の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条 追加サービス

  1. 当社は利用者に対し、本サービスのカスタマイズ等の追加サービス(以下「追加サービス」といいます。)を提供することがあります。追加サービスの対価は前条に定める利用料金とは別に発生するものとし、追加サービスの内容及び対価は別途当社と利用者の合意により決定するものとします。
  2. 追加サービスによるカスタマイズ等の過程で生じた知的財産権及び追加サービスに基づき制作された成果物(以下「成果物」といいます。)を利用者に提供した後、6ヶ月以内に成果物に隠れたる瑕疵が発見された場合、当社は自己の責任と費用により、速やかに補修を行います。但し、当該瑕疵が利用者の責に帰すべきものである場合はこの限りではありません。

第7条 パスワード及びユーザーIDの管理

  1. 利用者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条 禁止行為

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

    (1) 当社、又は外部サービス事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

    (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

    (3) 虚偽の利用者情報を当社又は外部サービス事業者に提供する行為

    (4) 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

    (5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

    (6) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

    (7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

    (8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

    (9) その他、当社が不適切と判断する行為

  2. 当社は、本サービスにおける利用者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を差止めることその他必要な措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

    (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

    (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

    (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

    (4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

    (5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 設備の負担等

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第11条 権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
  2. 追加サービスによるカスタマイズ等の過程で生じた知的財産権及び第6条に基づき制作された成果物に含まれる知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。

第12条 解除等

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を将来に向かって解除することができます。

    (1) 本規約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合

    (2) 利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合

    (3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

    (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

    (5) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

    (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

    (7) 租税公課の滞納処分を受けた場合

    (8) 解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき

    (9) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき

    (10) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

    (11) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき

  2. 利用者は、当社に前項第1号に掲げる事由が生じたときには、事前に催告することなく、当社に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。利用者は、本項に定めるほか、利用契約の有効期間中に利用契約を解除することはできないものとします。
  3. 利用者が第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 当社及び利用者は、本条に基づき相手方に対して行った行為により相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 保証の否認及び免責

  1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  2. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、外部サービスの停止等の影響により本サービスの利用に支障が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  3. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスを運営する外部サービス事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  5. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と外部サービス事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  6. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者データの削除、消失又は流出、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社に故意又は重過失のない限り、賠償する責任を一切負わないものとします。
  7. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失のない限り、一切賠償の責任を負いません。当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第14条 利用者の賠償等の責任

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者が、本サービスに関連して外部サービス事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、外部サービス事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第15条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、

    (1) 提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、

    (2) 提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、

    (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、

    (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの、

    (5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、 秘密情報から除外するものとします。

  2. 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  4. 当社及び利用者は、利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条 利用契約終了後の利用者情報の取扱い

  1. 当社は、利用契約の終了後、利用者情報を保存する義務を負うものではありません。利用者は、自己の責任と費用で、利用者情報のバックアップをとるものとし、当社は利用者情報の消失等に対して、一切の責任を負わないものとします。
  2. 利用者情報は、利用契約終了日より起算して1年間、当社で保持することがあり、利用者は予めそれを承諾したものとします。但し、利用者が申込み時点において利用契約終了後の即時削除を求める場合、当社はそれに応じるものとします。

第17条 本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する料金表、ルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。
  3. 当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、この場合利用者は、当該変更内容の通知後14日以内に限り、利用契約を任意に解約できるものとします。当該変更内容の通知後に利用者が本サービスを利用した場合又は14日以内に解約手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条 本規約の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の利用者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第21条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条 存続規定

第5条(未払がある場合に限ります。)、第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第11条、第12条第3項及び第4項、第13条から第15条まで、第16条、並びに第19条から第23条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第14条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第23条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

【2019年1月17日制定】

【2020年1月27日改訂】